緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の
自粛により直接、間接的に影響を受けた事業者向けの補助金、
「一時支援金」の概要が更新されました。
対象となる事業についてや、必要な書類など詳細が記載されています。

始めに確認すること

今回の発表では、3月1日時点の「一時支援金の詳細について」明記されています。
先月こちらのページでも、一時支援金の概要を紹介していますが、
内容が詳しく更新されていますので、まず確認したいことは２点、
　①対象事業者かどうか
　②売上減少の要件を満たしているか
です。

①については、緊急事態宣言に伴う
営業時短の要請を受けた飲食店や
時短営業対象の飲食店と直接・間接的な取引がある事業者、
外出自粛等により影響を受けた事業者
となりますが、なかなかわかりにくいです。
具体例を確認しましょう。
　↓

※一時支援金ページより

下記リンクに記載されている詳細に、申請者の地域ごとに、説明がありますので
対象となるかどうか確認しましょう。
申請の際は、取引の影響を証明する必要があります。

必要な書類の準備

まず2020年度の確定申告を終わらせましょう！
申請者が法人か、個人事業主かによって、申請書類が少し異なります。
こちらは一時支援金の事務局のページに、具体的に提示されています。
（画像つきです）

※一時支援金ページより

申請はオンラインが基本です。既に昨年何らかの申請をしていれば、
そんなに難なく申請できるかと思います。
オンラインでの申請が苦手な方は、サポート会場で実施できますのでご安心ください。
申請は「マイページ」を作成し、そこから資料をアップします。
まずは、ID発行を依頼しましょう。

事前確認をしよう

今回の申請から、本申請の前に、登録確認機関で事前確認を受けることが必要になっています。
何を確認するかというと、
①帳簿等の書類の有無や、②給付対象の理解等に関する質疑応答等の形式的な確認と記されています。
また、登録確認機関は申請者が給付対象であるかの判断は行いませんので、ご注意ください。

登録申請機関は、お取引の税理士さんや、商工会議所、商工会などの方に聞いてみてもいいですし
ネットから検索もできます。

申請期間は3月8日ー５月31日と約2か月半ありますので、
要件を確認して、対象なら準備してからでも十分間に合います。
申請開始直後は質問したくても、事務局が繋がらないかもしれません。
また、申請が殺到して審査に時間がかかる可能性があります。
少し時間をおいてから申請をおすすめします。

※上記内容は3月4日時点のものです。
※参照：経済産業省ホームページ
　　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
　　　　一時支援金事務局ページ（申請はここから）
　　　　https://ichijishienkin.go.jp/
　　　　

●今日のNEW！
自己肯定瞑想
途中でほぼ寝てしまいました・・・。

日に新たに、日々に新たなり