コロナの影響で売上が減少している企業が多い中、経済産業省より令和2年度第三次補正予算事業の中で
中小事業者等の事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の概要が発表されています。
詳細はこれからですが、概要をご案内します。

補助事業の目的・概要

・コロナウイルス感染症の影響が長期化し当面の売上や需要の回復が難しい中、
　ポストコロナ、withコロナ時代の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援し、
　日本経済の構造転換を促すことが重要。
・中小企業等が挑戦する、新規事業への取組み、業態転換、事業・業種転換、事業再編又は、
　これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を
　支援する。
・本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し
　一体となって取組む事業再構築を支援する。
・成果目標　事業終了後3-5年で、付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上、または
　従業員一人当たりの付加価値額年率平均.0％（一部5.0％）以上増加を目指す。
（経済産業省　令和２年度第３次補正予算案の事業概要より要約）

コロナ時代を乗り切るために、新たな取組をする中小企業を応援する施策です。
企業単体で取り組むのではなく、関係する認定支援機関（※）や金融機関と一体となって
事業再構築に取り組むものとなります。

※認定支援機関とは
中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、弁護士、
中小企業診断士等が主な認定支援機関として認定されています。

参考：事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

対象要件・補助金額

事業者の方が気になるのが、自社は対象になるのか、補助金額や補助率はどのくらいかだと思います。
以下、経済産業省の資料より。

売上減少要件や補助金額などかなり思い切った内容となっています。
売上減少率が10％というのは、多くの企業が対象となり得ます。

補足として、中小企業の定義ですが

となっています。（中小企業庁ホームページより抜粋）
上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、
法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。

事業再構築のイメージ

どのような取組みが、補助の対象となるのでしょうか。
公表された資料の中で、いくつかどんなことが事業再構築枠となるのかという例が示されています。
一部をご紹介すると、
・小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを
　契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
・レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少したため、
　店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

いくつかの事例をもとに、要約すると
・既存事業がコロナの影響で売上が減少
・そのため、既存とは異なる新市場へ進出や新たな技術を導入
・既存事業の縮小、廃業、大幅改修を伴う、業態の転換
・大きな投資を伴う新規事業、新商品、サービスへ挑戦
・設備投資の費用だけでなく設備撤去費用、店舗の改修費用や、従業員教育（新規事業の研修など）、
宣伝広告費、販売促進費も対象になるようです。

従来のものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などと比較すると幅広い取組みに
対応していることがわかります。

事業概要や、応募開始時期など詳細は決まり次第とありますので、気を付けてみておきたいですね。
また、本補助金の申請は、”電子申請”のみ受付です。
事前に、GビズIDプライムの申請をしておきましょう。（わかりやすくいうと、申請サイトの事前メンバー登録）
法人、個人とも印鑑登録と証明書が必要です。ID発行までに2-3週間必要とありますので、
早めに申請しておくと安心です。
参考　GビスIDプライム　https://gbiz-id.go.jp/top/

日に新たに、日々に新たなり

●今日のNEW！
以前から気になっていたマインドマップ。本を読み始めました。