コロナウイルス感染症拡大により、改めてBCP（事業継続計画）の重要性に関心が集まっています。
BCPについて考えてみます。

BCPとはどのようなものか

ＢＣＰとは、ＢＣＰ＝事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字をとったもので、

中小企業庁のホームページには、
「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、　
事業試算の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは
早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や、緊急時における事業継続のための方法、
手段などを取り決めておく計画」
と記されています。

つまり、緊急事態が起こったときに、事業を継続するために、普段からやっておくことや
緊急時の行動などを予め決めておく計画というものです。
昔から”備えあれば憂いなし”と申しますが、企業単位でも準備しておきましょう、ということです。
自然災害や火災など緊急事態には、今般のコロナウイルス感染症のような
感染症用のBCPも必要になってきています。

なぜBCPが必要か

　企業には、３つの責任があります。
　・製品（商品）の安定供給
　・雇用を守る（従業員とその家族を守る）
　・地域貢献（従業員や顧客、取引先などは地域共同体の一員）
これら責任を果たすためには、”事業を継続すること”が必要です。
そのために、自社に起こりうるリスクを想定し、事業を継続するための
対応策を事前に考えておくのです。
これは今の事業の見直しにもつながります。計画をたてる課程の中で、
既存事業の日頃の経営状況を確認できたり、（例えば仕入・在庫管理や生産工程、販売先など）
計画を策定することで、取引先とのパイプが太くなったり、信用が増すと言われています。
また、地域によっては、融資や保険の優遇受けれらる場合もあります。
つまり、ＢＣＰは緊急事態への対応力（体力）をつけて
事業の早期回復・継続をするため必要なものなのです。

どうやって作るのか？

いわゆる経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報)が少ない中小企業においては、
ＢＣＰ策定はハードルの高いものとなっています。三菱ＵＦＪリーサチ＆コンサルタントの調査では、
ＢＣＰを策定している企業は全体の約17%と低い数値となっています。
策定が進まない理由としては、人手不足や内容が複雑だから、があがっています。
国や自治体も課題に思っているようで、様々な”ＢＣＰ初心者向け”の計画書の
雛型が用意されていますのでそういったものを利用するとよいと思います。
ただ、幾つかの雛型をみましたが、どれも難しく感じてしまいます。
もっと、シンプルに今の状況のチェックリストとか、これだけは準備しておこう！といった
ものからでもいいのかなと、個人的には感じています。
徐々に、バージョンアップをすればいいので、まずは自分たちの事業に起こりうることを考えてみる
きっかけとなるようなものを用意してはどうかと思います。
そのためには、企業を支援する自治体や専門家が、策定するポイントを
考える必要があるのではないかと考えています。

自然災害でも感染症でも、計画で大事なことは従業員の安全を守ること、事業を継続することの２点です。
コロナウイルス感染症をきっかけに、考えてみる機会になればと思います。

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